食品表示法ができた背景
「食品表示法」は2015年4月にできた法律であり、食品の安全性を高めて消費者が合理的に食品を選べるような環境を整えるために作られました。そもそも、食品に関係する法律は「食品衛生法」「JAS法」「健康増進法」によって定められています。特にアレルギーについての表示は食品衛生法に記されていたものの、制度が複雑であったため事業者や消費者にとってはわかりづらい部分もあったのです。そのため、「食品の表示に関する規定」の部分を3つの法律から統合させる形で食品表示法が作られました。
食品表示に特化した法律ができたことで、アレルギー表示や添加物、遺伝子組み換えの有無などの情報が消費者にもわかりやすくなったといえます。多種多様な食品を手にとったり、口にしたりする機会が多いからこそ、整合性の取れた表示基準が必要だったのです。
食品表示法以前の表示と以後の表示
食品表示法ができる以前は、3つの法律によって食品についての表示をそれぞれに決めていました。「食品衛生法」は主に食品の安全確保を目的として、添加物やアレルギーなどの表示を定めていたのです。「JAS法」では食品の品質を保つために、製造業者が守るべき表示基準を示していました。内容としては原材料名や内容量、原産地などです。そして、「健康増進法」では栄養についての表示に重点をおいていて、賞味・消費期限や保存方法、遺伝子組み換えの有無などの基準を定めていました。しかし、これらの3つの法律は販売者・製造業者・消費者のそれぞれに向けられたものであったため、食品表示について整合性のある基準がわかりにくいという難点があったのです。
新たに作られた食品表示法では、食品を摂取する際の安全性や消費者が合理的に食品を選択する機会の確保を目的としています。第4条には「食品表示基準」が定められており、関連事業者はその基準に沿って食品表示を行うことが義務付けられたのです。必要に応じて行政機関が立ち入り検査を行ったり、違反する事業者に対して罰則を定めたりしています。食品表示法による新たな制度では、加工食品と生鮮食品の区分を統一したり、アレルギー表示に関するルールの改善などが行われたりしました。また、栄養成分表示の義務化によって、以前よりも厳格に食品表示が実施されるようになったといえます。
食品表示法におけるアレルギー表示
食品表示法でのアレルギー表示は、容器によって包装された食品に対して表示が義務付けられています。箱・ビニール・袋に包装された食品や缶・びん・ペットボトルなどの容器に入れられた食品のことを指しているのです。アレルギー表示が必ず義務付けられている品目は、卵・乳・小麦・えび・かに、そして落花生とそばの特定原材料7品目となっています。そして、表示が推奨されているものとして、ごまやくるみなど20品目があげられているものの表示義務はありません。
注意しておきたいポイントとして、酒類などは特定原材料を使っていても表示義務はなく、店頭で対面販売されているものや外食などもアレルギー表示の義務を負っていない点です。うっかり口にしてしまう前にメーカーや店員に確認するようにしましょう。
海外の食品表示にも要注意！
食品の安全を考えるときには、海外からの輸入品についても意識をしておきましょう。日本と海外では表示の違いがあり、国によって表示基準が異なるため表示のないアレルギー物質が入っていたり、表示に不備があったりします。たとえば、日本では小麦は表示義務があるものの、大麦やライ麦は表示対象ではありません。したがって、日本で表示義務のないアレルギー物質を含んだ食品を手にしてしまう可能性もあるでしょう。対策としてはEUの食品表示制度は厳格であり、関わる対象国も多いため1つの判断基準となります。日本とEUの表示の違いを把握して、輸入国の表示を見れば「何が表示されていないか？」を明らかにできるかもしれません。
脱アレルギー！食品表示を見て快適な食生活を目指そう！
食事は毎日のことだからこそ、実際に口に入れる食品については注意をしておく必要があります。アレルギー表示は食品表示法ができてから、以前よりも明確に記されるようになりました。しかし、主要な品目以外は表示が義務付けられていなかったり、海外からの輸入食品だと表示基準の違いがあったりします。気になる点は販売元や製造元にしっかりと確認するという姿勢も大切になるでしょう。食品表示についての情報を集め、知識を増やしていくことが快適な食生活を目指していくうえで重要です。アレルギーに対する不安や悩みを解消するためにも、食品表示に意識を向けてみましょう。
参考サイト（外部）
アレルギー症状のメカニズムや対処法：アレルギージャーナル
